IDECOか小規模企業共済か

IDECOか小規模企業共済のいずれがよいか？

と個人事業主の方に聞かれることがあります。

個人事業主の方からするとIDECOも小規模企業共済も所得控除で節税効果が同じの積立性の商品であり、どちらか迷う方がいらっしゃるようです。

私は事業資金・退職金としては小規模企業共済、個人年金としてのIDECOと説明しています。

一番の違いは中途解約可能かどうかです。小規模企業共済は事業で何か必要なときに解約もできますし、借入もすることができます。

IDECOは60歳まで原則解約できません。なので、年金としての強制力があります。

ですので、小規模企業共済は退職金を積立し、もしものときはそれを見合いに借入もしくは解約する。一方、IDECOで年金としてしっかり積立する。この両輪がベターだと考えています。

IDECOの運用は個人の自由ですが、インデックスファンドでの運用であれば大崩はしないでしょう。ただ、運用が心配な方は定期預金のみで運用すればよいのです。

手数料はかかりますが、例えば給与収入130万円で5000円／月掛金でも年間9000円の税制優遇があるため手数料考慮してもメリットがあるでしょう。逆に120万円以下ではメリットがありません。（国民年金基金連合会　IDECO公式サイトにて算定しました。）。

事業主の方も195万円までは所得税率は5％ですので、最低税率かつ最低掛金で算定すると、掛金5000円×12ヶ月＝60000円×5％＝3000円と住民税10％の6000円、計9000円のメリットになります。もちろん所得がもっとある方、掛金を増額するとメリットは当然大きくなります。

IDECOはやっておいた方がよさそうですね。