IDECOか小規模企業共済のいずれがよいか？ と個人事業主の方に聞かれることがあります。 個人事業主の方からするとIDECOも小規模企業共済も所得控除で節税効果が同じの積立性の商品であり、どちらか迷う方がいらっしゃるようです。 私は事業資金・退職金とし…

今回は後見制度になります。高齢者社会になって久しいです。 現在は実務的にあまり使用することは少ないかもしれませんが、今後超高齢化社会に伴い意思能力が不十分な人たちも増加する可能性があります。 成年後見制度には法定後見制度、任意後見制度があり…

今回は自社株の評価の方法について述べていきたいと思います。 同族会社の自社株評価は大会社が類似業種比準方式、中会社は純資産価額との併用方式、小会社は純資産価額方式となっており、同族株主以外は配当還元方式となります。 なお、純資産のうち大会社…

今回は事業用資産に適用される譲渡・買換の特例です。 ・特定の事業用資産の買換えの特例 これは前年、譲渡年、翌年に特定の事業用資産を取得し、取得後1年以内に事業の用に供した場合、買換えの特例が適用できます。（80％繰延べ） なお、譲渡した土地の5倍…

今回は借地権と借家契約について整理したいと思います。 借地権は大きくわけて普通借地権と定期借地権があります。 普通借地権は存続期間が30年以上で更新があります。 定期借地権は更新がありません。一般定期借地権と事業（定期）借地権は原則、更地返還と…

自宅を売却した場合の課税関係について纏めていきたいと思います。 不動産の譲渡所得は一般に以下のように算出されます。 譲渡所得金額＝総収入ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除額 なお、相続により取得した資産を、申告期限の翌日から3年以内に譲渡した場…

自宅（実家）の相続について、同居もしくは同居していない場合でも自己または配偶者の所有の家屋に相続後3年以内に居住したことが無い場合、小規模宅地等の特例が適用され330㎡まで80％減となることを述べたことがあります。 今回はその制度をもう少し詳しく…

景気が堅調にある中で、中小企業も堅調な企業も増えてきています。 金庫株は事業承継と株式の現金化により納税資金が確保で、事業承継対策としても有効です。 金庫株とは ・株主総会で決定します。 ・金庫株は資本準備金や利益剰余金等の分配可能額の範囲内…

今回は何かと話題の事業承継税制について触れていきたいと思います。 事業承継は中小企業にとって大きな課題です。 このような課題を解決する一助となるべく税制も改正されていますが、課題はまだまだあります。 相続税の猶予概要（30年改正） １．相続税の1…

今回はFP１級実技試験のうち不動産の設問についてのポイントについて少し書いていきます。 不動産についての問題は若干バリエーションがあり、相続・事業承継よりは絞りにくいですが、ここは押さえておくべきでしょうというポイントをいくつか挙げたいと思い…

もうすぐFP１級実技試験となりますね。 6月実施されますが、受験日は受験者によって若干異なるようです。 実技試験は難関試験の学科試験に比べ、合格率80％といわれ幾分気持ちが楽です。 実技試験は不動産と税務に関するものであり、パターンも大体決まって…

今日は生前贈与についての3回目です。 子や孫への贈与制度についての贈与として、結婚・子育て資金、教育資金贈与について紹介したいと思います。 ①結婚・子育て資金贈与 受贈者 20歳以上50歳未満の個人 贈与者 受贈者の直系尊属 限度額 受贈者1人につき1000…

今年の税理士試験は簿記、財務諸表論を受験します。 ただ、僕が勉強開始したのは5月から。財務の素人ではありませんが、8月は間に合いません。今回は事前練習です。来年の8月に2科目合格します。 同時並行でブログやSNSで発信していきたいです。 当然、本業…

今回は住宅資金等資金の贈与について紹介します。 これは僕自身も利用した制度で、 受贈者が贈与を受けたときに日本国内に住所を有するなど一定要件を満たした個人で、贈与年の１月１日において20歳以上である者が対象です。 また、合計所得額が2000万円以…

相続税対策としては様々な生前贈与の手法があります。 それらを紹介していきたいと思います。 今回は暦年贈与と相続時精算課税制度についてご紹介したいと思います。 ①暦年贈与は年間110万円の基礎控除額に相当する分を贈与する手法です。暦年贈与は親族でな…

今日は空き家に関する税制の紹介です。 日本社会が人口減少で空き家問題が課題となって久しいですが、空き家相続に関する税優遇制度もあります。 これは、S56年5月31日以前に建築された被相続人が一人で居住していた家屋（区分所有物除く）およびその敷地を…

相続において、必ず絡んでくる財産が自宅(実家)です。 自宅(実家)を相続する場合に適用できる特例の一つをご紹介したいと思います。 「小規模宅地等の評価減」です。 これは被相続人（亡くなった方）が居住していた住宅の敷地（宅地等）を ①配偶者が取得し…

初めまして、FP1級技能士で宅建士です。 まだ税理士資格は勉強始めたばかりです。 税に関わるトピックスや税理士試験、会計について発信していきたいと思っています。 よろしくお願いします。