生前贈与の手法２

今回は住宅資金等資金の贈与について紹介します。

これは僕自身も利用した制度で、

受贈者が贈与を受けたときに日本国内に住所を有するなど一定要件を満たした個人で、贈与年の１月１日において20歳以上である者が対象です。

また、合計所得額が2000万円以下のものに限られます。

贈与者は受贈者の直系尊属です。

適用対象の家屋は床面積が50～240㎡で床面積の2分の１がもっぱら居住用であること、中古住宅の場合は建築後20年以内または一定の耐震基準が備えるもの等が要件です。

消費税が10％以外の場合で東日本大震災の被災者以外の方が平成28年1月～平成33年3月に住宅取得契約を締結した場合は一定の省エネ・耐震性を備えた良質な住宅用家屋なら1200万円、それ以外は700万円が非課税となります。（それ以外の場合もしっかり取り決められています。）

ワタクシも親から幾分かありがたく贈与いただきました。

これも最近は利用されることの多い制度だと思います。