2018-06-01から1ヶ月間の記事一覧

IDECOか小規模企業共済か

IDECOか小規模企業共済のいずれがよいか? と個人事業主の方に聞かれることがあります。 個人事業主の方からするとIDECOも小規模企業共済も所得控除で節税効果が同じの積立性の商品であり、どちらか迷う方がいらっしゃるようです。 私は事業資金・退職金とし…

成年後見制度について

今回は後見制度になります。高齢者社会になって久しいです。 現在は実務的にあまり使用することは少ないかもしれませんが、今後超高齢化社会に伴い意思能力が不十分な人たちも増加する可能性があります。 成年後見制度には法定後見制度、任意後見制度があり…

自社株の評価方法

今回は自社株の評価の方法について述べていきたいと思います。 同族会社の自社株評価は大会社が類似業種比準方式、中会社は純資産価額との併用方式、小会社は純資産価額方式となっており、同族株主以外は配当還元方式となります。 なお、純資産のうち大会社…

事業用資産に適用される譲渡・買換の特例

今回は事業用資産に適用される譲渡・買換の特例です。 ・特定の事業用資産の買換えの特例 これは前年、譲渡年、翌年に特定の事業用資産を取得し、取得後1年以内に事業の用に供した場合、買換えの特例が適用できます。(80%繰延べ) なお、譲渡した土地の5倍…

借地権と借家契約について

今回は借地権と借家契約について整理したいと思います。 借地権は大きくわけて普通借地権と定期借地権があります。 普通借地権は存続期間が30年以上で更新があります。 定期借地権は更新がありません。一般定期借地権と事業(定期)借地権は原則、更地返還と…

自宅を売却した場合の税務

自宅を売却した場合の課税関係について纏めていきたいと思います。 不動産の譲渡所得は一般に以下のように算出されます。 譲渡所得金額=総収入ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額 なお、相続により取得した資産を、申告期限の翌日から3年以内に譲渡した場…

小規模宅地の特例と低額・高額譲渡

自宅(実家)の相続について、同居もしくは同居していない場合でも自己または配偶者の所有の家屋に相続後3年以内に居住したことが無い場合、小規模宅地等の特例が適用され330㎡まで80%減となることを述べたことがあります。 今回はその制度をもう少し詳しく…

納税資金の確保の観点からの金庫株とみなし配当課税

景気が堅調にある中で、中小企業も堅調な企業も増えてきています。 金庫株は事業承継と株式の現金化により納税資金が確保で、事業承継対策としても有効です。 金庫株とは ・株主総会で決定します。 ・金庫株は資本準備金や利益剰余金等の分配可能額の範囲内…